不動産に関わる税金

不動産に関わる税金はさまざまあります。
住宅や土地などの不動産を売ったり、買ったりするときには税金がかかります。
住まいに関する税金について、買う、売る、リフォーム、相続するなどの場合別に知っておきたい税金です。

1.売却時

個人が土地や建物を売却して得た利益は、譲渡所得として所得税(国税)と住民税(地方税)とが課税されます。
これら譲渡所得に対する税金は、事業所得や給与所得と分離して計算することから、分離課税と呼ばれています。

 
2.購入時

住まいを買うときには、印紙税、登録免許税、消費税、不動産取得税などの税金がかかります。
印紙税…住宅の売買契約書や住宅ローンの契約書などを交わすときに、契約書にかかる税金です。
登録免許税…土地建物等にかかわる登記をする際にかかる税金です。
所有権にかかわる登記の場合には、その固定資産税評価額に、所定の税率を乗じて税額を求めます。

消費税…不動産会社から住宅を購入したり、住宅を建築したりする場合には、原則として、その代金を課税標準として消費税がかかります。
建物代金には消費税が控除されます。しかし、中古住宅などで個人の売主さんなどは非課税となるケースがほとんどです。 そのほか、不動産会社への仲介手数料もその金額を課税標準として消費税が課税されます。

不動産取得税…不動産を取得したときに支払う税金です。
固定資産税評価額に対して原則として税率4%を乗じた金額が税額となります。

 
3.購入時の資金に関する税金

住宅を贈与により取得したり、住宅資金の贈与を受けたりした場合には贈与税がかかります。
贈与税とは個人から財産をもらったとき、課税される税金です。
所定の条件を満たして、65歳以上の親から財産の贈与を受けた場合、相続時精算課税制度を選択することができます。
住宅資金贈与の非課税制度は直系尊属である父・母や祖父母などが住宅取得資金などを子や孫などに贈与する場合に適用できます。

 
4.増改築・改修

増築・改築をした際に、住まいの床面積が増えた場合、その時点を不動産取得とみなし課税対象となる場合があります。
バリアフリー、省エネ改修をした際には固定資産税額の減額を受けることができます。
一定の要件を満たす耐震改修を行った場合、所得税額の特別控除および固定資産税額の減額を受けることができます。

 
5.相続

相続税は、人の死亡にともない、その死亡した人の財産や遺贈によって取得した人にかかる税金です。
土地や家などの不動産も相続税の一部となっています。

 
 

このように不動産関係の税金は状況によって異なります。
不動産に関する事柄によって状況を踏まえながら、税金対策ををしっかり検討することも必要になります。